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事前に知っておくべき増改築と税金のお話

増改築で減税できる制度や増改築で発生する税金について解説します。

増改築とは?

増改築は敷地内に新しく建物を新築したり、骨組や構造から作り直したり、平屋を2階建てにしたりするなど、規模の大小と関係なく住まいの床面積を増やすことをいいます。改装は床面積を変えないで間取り変更工事を行うことです。 住む人の数が増えて家が手狭になったり不便さを感じて快適な住まいではなくなった場合、増改築などを検討する人が多いです。

増改築にはできることとできないことがあります。例えば敷地によって建ぺい率で建物を建てる面積が制限されているため、敷地全面に建物の建て増しをすることはできません。 1階を増築する場合、50㎡の敷地で建ぺい率が70%なら建築面積は35㎡が限度となります。 他の制限としては、北側斜線制限として北側の土地が日陰にならないようにする、第一種・第二種低層住居専用地域の高さ制限に準ずる、増築後の総床面積は容積率の範囲内にする、道路斜線制限として街並みに圧迫感を与えないようにする、自然景観の保全をはかる風致地区に該当する場合は建物の高さや外観の色彩の制限を守ることなどがあります。

富山県では歴史的建造物が多く古い町並みを有するので条例が制定されていて、増改築する場合にはその条例を守る必要があります。

富山県の増改築で減税できる制度

増改築には税金がかかりますが、増改築で減税できる制度もあります。

例1:自治体による補助金制度の条件を満たしているケース

富山の「まちなかリフォーム補助事業」は富山県のまちなか居住推進区域内での中古住宅のリフォームについて、工事費の一部を補助してくれるものです。 補助額は住宅リフォーム工事費の10%で、補助額限度は1戸あたり30万円となっています。 補助用件は、世帯員が増加する前の世帯所得は月額445千円以下であること、まちなかにある空き家を居住するために住宅リフォームや増改築を行うこと、自己所有の住宅であること, 一戸建てで住宅部分が75㎡以上であること、住宅リフォームや増改築の工事費が100万円以上であること、昭和56年6月1日以降に着工した住宅であることとなっています。 増改築する前には自分の住まいの自治体に減税に繋がる制度がないか確認してから資金計画を立てるようにしましょう。

例2:バリアフリーリフォームになる増改築をしたケース

翌年度の100㎡相当分の固定資産税額が1/3に減税され、所得税は標準的な工事費用相当額・基準額×改修面積の10%相当額が減免されます。

例3:耐震で増改築を行ったケース

ある一定の耐震補強をした住宅は固定資産税・登録免許税・所得税・贈与税の減免制度が1年間に限り適用されます。固定資産税は支払い金額の1/2、所得税は標準的な工事費金額・基準額×改修面積の10%相当額である200万円が減免されます。 贈与税は満20歳以上の直系尊属から資金贈与を受けた場合免税対象となります。直系尊属とは父母・祖父母など自分より前の世代で直通する系統の親族を指します。直系尊属には養父母も含まれます。直系尊属に含まれないのは叔父・叔母・配偶者の父母や祖父母などです。 直系卑属は、子・孫など自分より後の世代を指し、贈与税は一定の金額、110万円までの基礎控除に加えて、契約年に応じた金額が非課税となります。

増改築で必要な税金

増改築では設備・工事費などで多くのお金が必要になるだけでなく税金もかかります。

不動産取得税

増改築をすると住まいの床面積が増えるので、増改築したところが不動産取得とみなされ課税対象となります。税額は固定資産税評価額×3%( -1,200万円←新築、増築の場合の不動産取得税を軽減措置適用した場合)で計算します。増改築後床面積が50㎡以上240㎡以下の場合、固定資産税評価額から1,200万円を控除でき、課税対象にはなりません。 増改築により固定資産税や都市計画税額も上がる可能性があり、床面積が増えると固定資産税評価額が修正されて新たな評価額が決定されます。

固定資産税

増改築で家屋自体の価値が上がった場合に発生する税金で、固定資産税を評価する調査で 増改築部分が評価されると、翌年以降に納める固定資産税は増額されます。 固定資産税や都市計画税は毎年払う必要がある税金なので、固定資産税評価が増改築で上がることを考えて増改築計画を練る必要があります。

印紙税

改築の請負契約書には金額に応じて印紙税法に準じて収入印紙を貼る必要があります。 印紙税の金額は契約額が300万円以上500万円以下の場合は2,000円で、500万円以上1,000万円以下の場合は1万円となります。

登録免許税

改築で抵当権を設定し銀行などのリフォームローンを利用するとかかってくる税金です。リ フォームローンを利用する時は法務局に抵当権設定登記を行うので発生します。登録免許税額は抵当権設定(借りる金額)の4%と決められています。ローンで1,000万円借りる場合の抵当権は1,000万円に設定されますが、その場合の登録免許税は4万円となります。

贈与税

増改築の際に親から増改築資金をもらうことがよくあります。もらったお金をそのまま住宅ローン返済にまわしたり住宅費用として使ったりできるのではなく贈与税がかかります。 親からの費用援助など増改築する住宅の所有者ではない人が、リフォーム費用を負担した時に贈与税は発生し、通常の贈与の場合、110万円以上になると税金がかかります。 しかし相続時精算課税制度というものを使うと2,500万円まで控除され、住宅取得などのための資金として認められれば3,500万円まで無税となります。 親の年齢制限はありません。親から相続がした場合は、増改築で贈与した金額が贈与財産に加算されて課税対象となります。 税金は専門家でないと分かりにくいことが多いので、不安な場合は税理士に相談することをおすすめします。

※増改築をすれば床面積が広くなるので住む人にとって住みやすい快適な環境になりますが、税金などの工事費以外の費用がかかってきます。税金について勉強して賢い増改築をしましょう。

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思い立ったら、まずはとりあえず相談してみましょう!(株式会社ユニテ)

一般の方がリフォームについて想像できることより、実際にリフォームでできることの方がずっと多様性があり、利便性が大きく改善されることが多いです。日々様々な技術や商品が開発されているので、一人で悩まず、是非リフォーム会社に相談されることをお勧めします。
なおユニテのショールームでは各種リフォームサンプル展示の他、ゆったりお話ができる個室の打ち合わせスペースをご用意しております。また毎月テーマが変わる富山県内の作家さんによる手づくりギャラリーを併設。さらに富山では珍しい各地から取り寄せたドライフルーツ&ナッツ専門店(クノップ)が隣接していたりと、いろいろ楽しめますので、是非足を運んでみてください。

監修会社情報
株式会社ユニテ公式HPキャプチャー
引用元HP:株式会社ユニテ
https://www.yunite.co.jp/

株式会社ユニテ

ユニテ様は富山で28年間の実績と信頼をもつ地元の優良企業。今回、当サイトへの施工事例掲載のために、地元で有名なリフォーム会社であるユニテ様に取材を申し込みました。

ユニテ様は住宅メンテナンスからはじまり、現在は住宅リフォーム事業と不動産業、注文住宅の設計・施工を手掛けています。年間1,000件以上のリフォーム依頼があり、部分リフォーム・リノベーション・増改築・全面改築の全てに対応。また同社の注文住宅のMagHaus(マグハウス)では、お洒落で、自然素材+最先端技術の住宅設計・施工を行っています。

構造や建築様式に得手不得手がなく、ほぼ全ての住宅リフォーム、リノベーションの要求に対して、柔軟に対応できます。そのため木造住宅、コンクリート住宅、鉄骨住宅、マンション、ビル等、建物の種類を問いません。

24時間365日体制でアフターフォローも万全。緊急時だけでなく、どんなに小さな工事でもフォローする体制が整っており、相談すればすぐに駆けつけてくれる頼りになるリフォーム会社です。

【ショールームがあります】
設備や素材のサンプルを実際にみながらや、個室相談スペースでゆったり相談することもできます。
また富山の作家による小物などの手作りギャラリー併設。ドライフルーツ&ナッツ専門店(クノップ)と隣接しています。

LIXIL主催 加盟店向け
コンテスト受賞歴

全国秋のリフォームコンテスト2018
平成30年度 総合ポイント賞 中部第1位、全国第7位
まず窓賞 中部第1位
北陸ブロック賞 北陸第1位

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以下の施工事例を実施した会社株式会社ユニテ