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耐震・免震リフォームについて

リフォームは、クロスや床材などの内装や設備だけでなく、構造に関わる耐震や免震の性能を高めるような工事も可能です。

住宅の耐震性能は、建てられた当時の建築基準法に沿っていますが、その耐震性能については1981年、2000年などで大きく改定されています。そのため、改定前に建てられた住宅の耐震性能はあまり高くありません。

建築年数が古くて現在の耐震性能より低い建物の場合は、リフォームで耐震性を高めることも可能です。今後いつ来るかわからない地震や自然災害などに備えて、耐震・免震リフォームの方法や費用、注意点などについてご紹介します。

耐震・免震リフォームが必要かどうか判断する

耐震や免震など構造に関わることは、見た目から判断するのは難しいですし、建築のプロでなければわからないことも多いでしょう。まずは、お住まいの住宅に耐震・免震リフォームが必要かどうか診断することから始めましょう。

建築年から判断する

1981年に改定される前の建築基準法では、耐震性に関する性能が厳しくなかったので、それ以前に建てられた住宅は、今後大きな地震が来ると大きな被害を受ける危険性があります。

逆に、2000年以降に建てられたものなら、耐震性が高いことがわかっていますので、それほど心配する必要はないでしょう。

耐震診断を受ける

耐震診断とは、建物の構造的強度や耐震性を詳しく調査してもらい、耐震・免震リフォームが必要かどうか診断してもらうことです。

調査は「日本耐震診断協会」や「大阪建築防災センター」などが行うもので、建物の種類や広さによって費用が異なります。

延べ床面積が120平米程度の木造住宅なら20万円~50万円程度で、図面の有無や建物形状などによっても差が出てきます。

診断の前に無料の見積もりが受けられますし、各自治体の補助金を受けて診断することも可能です。

耐震・免震リフォームの方法

築年数や耐震診断などによって耐震リフォームが必要だと判断されたら、リフォーム会社に相談してみましょう。耐震診断の内容から、構造の弱い部分に対して耐震設計をしてもらい、補強工事を行います。

補強工事の内容は、以下のような方法があります。

  • 基礎のコンクリートに鉄筋を入れる
  • シロアリ被害などで腐朽している土台を交換する
  • 壁を補強して揺れに強い構造にする
  • 屋根の素材を軽量化して倒壊しにくくする

費用目安と補助金

耐震・免震リフォームは、クロスの交換などと違って簡単に行えるものではないため、費用も高額になりがちです。建築年数や構造によって工事内容が異なるので一概には言えませんが、木造住宅の耐震リフォームにかかる費用の平均は150万円前後となっています。

特に、1981年以前の旧建築基準法で建てられた家は、耐震基準に達していないことが多いので、工事内容や費用が高額になる傾向にあります。

ただ、1981年以前に建てられた住宅で、2019年6月31日までに耐震改修工事を行えば、所得税の10%の税金控除が受けられる制度もあるので、耐震リフォームを考えている人は早めに実施したほうがよさそうです。

また、各自治体では、耐震診断や耐震リフォームにかかる費用の補助金や助成金が出る制度が充実しています。

耐震診断と工事の補助金はそれぞれ別となっていて、上限も定められていますが、耐震診断は自己負担なしのところもありますので、まずは自治体に問い合わせてみましょう。

【富山県の場合】

ちなみに富山県では、耐震改修支援をおこなっており、その内容も県のホームページによると、

支援対象となる住宅について条件はあるものの、「耐震改修、部分耐震改修工事に要する経費経費の2/3を補助」とのことです。

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