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リフォーム後の不具合が出た場合、保険はどうなるの?

せっかく高いお金をかけてリフォームをしても、施工後に何らかの不具合が発生することがあります。

もし不具合が出たら、業者に無料で修理してもらえるのでしょうか?

それとも、自分でなんとかしなければならないのでしょうか?

この記事では、リフォーム後に不具合が出たときの対策についてまとめていきます

万が一の事態に備えて、ぜひお読みください。

新築の場合なら10年の保証があるけれど…

壊れた窓

新築住宅の場合は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」(以下、品確法)によって最低保証期間が10年と決められています。

住宅の構造の主要部分(基礎、柱、床など)や雨漏りを防止している部分(屋根や外壁など)の欠陥に限定されますが、引き渡しから10年以内であれば欠陥に対して以下の対応を求めることができます。

  • 欠陥があった部分の補修
  • 損害賠償の請求
  • 売買契約の解除

しかし、これはあくまで新築物件の場合です。リフォームの場合はどうなるのでしょうか?

リフォームの保証は基本的に業者と相談

リフォームの場合、品確法のような法令の規定がありません。しかし、民法では売主に対して1年の瑕疵担保責任が定められています。電化製品などを買うと1年間の保証期間が定められていますが、これは瑕疵担保責任の定めに基づいて行われるものです。

しかしリフォームの場合、運悪く依頼先が誠実でない業者だったときは、「保証しますよ」と言いながら、いざ不具合が出たときに対応を求めると「それは我が社の責任による不具合ではないから」と逃げられることがあります。保証分の料金を上乗せされただけで泣き寝入りしなければならないケースもあるのです。

これを防ぐには、リフォーム業者の選び方が大切です。実績やネットの口コミなどを参考に誠実なリフォーム業者を探してください。

また、どんなに相手を信用しても、保証の内容と期間を必ず契約書に記載してもらいましょう。書面で残しておかなければ、万が一の時に役に立たないことがあります。

リフォーム保証の期間は?

リフォームに関する保証を業者と締結する場合、多いパターンはどのようなものなのでしょうか?

壁紙や床の張替えについては、1年間の保証期間を設定してくれる業者が多いようです。

キッチンやバストイレなどの水回りは、配管の接合が悪くてトラブルが発生しがちです。こういった不具合にも1年間の保証期間が付くケースが多く見られます。

一方、柱などの構造物に関しては、5年ほどの比較的長めな保証期間が設定されることがあります。

雨漏りを防止する屋根や外壁は5年から10年程度という長い保証期間があるケースもあります。

リフォームをする際には、こういった保証の内容や期間を基準に業者を選んでもいいでしょう。

不具合の原因はリフォーム?設備?

壊れた柵

不具合の原因をよく調べてみると、リフォーム業者の責任ではないことがあります。

例えば設備そのものが壊れている場合がこれに該当します。給湯器自体が壊れて動かない、照明が切れて点かないなどのトラブルです。

こういった場合、リフォームではなく各設備の保証期間に従います。

システムキッチンやシステムバスなどの保証期間は2年程度のものが多いです。

食器洗い機や給湯器などは、1年程度に設定されているケースが多いようです。

リフォームを頼んだ場合、各種設備を注文するのにリフォーム会社を通すことがあります。そういったときは設備の保証書がリフォーム会社に渡っていることがあるので、リフォーム工事が終わったら忘れないように保証書をもらっておいてください。

保証だけで大丈夫?

「保証期間が終わったとたんに不具合が発生した」という話を聞いたことがある人もいるかもしれません。

ある調査によると、何らかの設備を購入してから不具合が発生するまでの期間は、以下のようになっているとのことです。

  • 保証期間内…約10%
  • 設備導入から2~5年目…約35%
  • 設備導入から6~10年目…約55%

保証期間内に壊れたケースは、わずか1割しかありません。ほとんどの不具合は保証期間が終わった後に発生するのです。

販売業者やメーカーによっては、保証期間を何年か伸ばせるサービスを提供しています。追加料金が発生しますが、不安な人は利用を検討してください。

リフォーム会社が倒産しても保険でカバー

一般的な製品の場合、たとえ保証期間内であっても、販売したメーカーが倒産してなくなっていたら保証は受けられません。

しかし建築工事は金額が高いことと、日常生活に大きな影響が出ることなどから、一般消費者を守るための制度として「リフォーム瑕疵保険」というものが作られています。

リフォーム瑕疵保険とは、リフォームに瑕疵があるときのリスクについて備える保険です。瑕疵とは「欠陥」という意味です。

リフォーム瑕疵保険には、一般消費者ではなく事業者が加入します。たとえリフォーム業者が倒産したとしても、一般消費者は保険会社から保険金をもらうことが可能となっています。

また、業者が保険に入るときには建築士の資格を持った外部の検査員が保険の対象になっている部分を検査してくれます。この検査に合格すれば、消費者としても一定の安心感を得られます。

リフォームを依頼するときは、依頼先がリフォーム瑕疵保険に加入してくれるのか確認しておくと安心です。

保険でカバーできない範囲は?

リフォーム瑕疵保険があるからといって安心してはいけません。

リフォーム会社が独自に行っているサービスは、リフォーム会社の倒産と同時に打ち切られます。個別に契約していた定期点検サービスや、無償修理サービスなどは行われません。

こういった追加サービスを行うことを前提にリフォーム代金を底上げしている業者もありますが、倒産と同時に追加サービスも廃止されるので注意してください。

まとめ

リフォーム後に不具合が出たときに備えて、リフォーム会社と契約を結ぶときは不具合が出たときの保証内容や保証期間なども含めて熟考することが大切です。

もしリフォーム業者が倒産しても、事業者がリフォーム瑕疵保険に加入している場合は一定の保険金を得られます。しかしそれでもカバーされない部分はあるので、リフォームをしてもらったらすぐに不具合がないか確認し、保証期間内に対処するようにしてください。

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