リフォーム後の不具合。保険の扱いなど

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リフォーム後に不具合が出た場合の保険や保証期間、リフォーム会社が倒産した場合に適用される瑕疵保険などについて解説しています。

リフォームの保険と新築の保険との違い

新築の場合、品確法（住宅の品質確保の促進等に関する法律）により住宅の構造主要部分に対して10年の最低保証期間が定められているので、業者に欠陥部分の補修、損害賠償の請求、売買契約解除を求めることができます。

リフォームの場合は法令による保証期間は定められていませんが、家電などと同じく、民法によって定められた瑕疵担保責任による売主に対する1年の保証期間は定められています。しかし1年以内に不具合が見つかっても、自社の責任による不具合ではないなど言い逃れをして対応してくれないリフォーム業者もいます。そのため不具合が見つかっても泣き寝入りするというケースも少なくありません。

保証内容と期間は書面で残しておかなければ役にたたないことがあるので、どんなに誠実で信用できる業者であっても必ず契約書に記載してもらいましょう。

保証期間はリフォーム業者が決める

一般にリフォームの場合の保証期間は業者が契約時に提示します。トラブルが起きがちなキッチン、トイレ、バスなどの水回り関係、床、壁紙などについては1年の保証期間を設定してくれる場合が多いです。柱や梁などの構造物、雨漏りなどが心配される屋根や外壁は5年～10年と長めの保証をしてくれるところもあります。リフォーム業者を選ぶ時には保証内容や保証期間の長さを選択基準の1つに入れてもよいのではないでしょうか。

不具合は保証期間後に出る！？

「故障したので修理してもらおうと保証書を見たら保証期間が切れたばっかりだった！」という話は良く聞きますよね。ある設備を購入してから何らかの不具合が出るまでの期間は保証期間内が10%、2～5年が35%、6～10年が55%という調査結果があります。つまり保証期間内に壊れるケースは極めて少ないのです。業者やメーカーによっては追加料金を払って保証期間を延ばせるサービスを提供しているところもあるので、保証が不安だと思う方は検討してみると良いかもしれません。

設備の不具合

不具合の原因がリフォーム業者の責任ではなく設備そのものが壊れていることもあります。その場合は設備毎に設定されている保証期間に従うことになります。食器洗い機や給湯器の保証期間は1年、システムキッチン、システムバスなどは2年のものが多いです。設備の保証書は業者が持っているのでリフォームが終わったら保証書があるかどうか確認し、もしなかった場合には業者からもらうようにしてください。

もしリフォーム会社が倒産したら？

普通の製品を購入した場合、メーカーが倒産してしまったら保証期間であっても保証を受けることができなくなります。しかし建築関連の場合は金額が高いだけでなく日常生活にも影響があるので消費者を守る制度があります。

リフォーム瑕疵保険という制度は、住宅専門の保険会社（住宅瑕疵担保責任保険法人）が保険を引き受けます。ですので、たとえリフォーム会社が倒産しても、保険会社から消費者に保険金が支払われるようになっています。なお加入したい場合は、リフォーム会社を通して加入します。（リフォーム会社はリフォーム瑕疵保険の登録業者である必要があります。）

万が一に備えたい場合は、リフォームを依頼する際に、このリフォーム瑕疵保険に加入することができるかをリフォーム業者に確認しておくと良いでしょう。ただ国土交通省の出しているリフォーム瑕疵保険の加入状況等について現状の資料を見ると、認知度の問題もありますが、それほど多くの人が加入しているわけではないようです。

なお、定期点検サービス、無償修理サービスなどリフォーム業者が独自で行っているサービスはリフォーム瑕疵保険があってもリフォーム会社が倒産すると打ち切られてしまうので注意してください。